柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
なお、市外からの進出企業だけではなく、市内企業の事業拡大等の支援にも注力しており、これによって、市内企業の従業員の数も大変多く増加しているという状況もございます。 次に、独身男女の出会いの場が必要ではないかというお尋ねでございます。 本市では、平成２６年度から、柳内地区広域市町との連携によりまして、独身男女の出会いづくりの場として、カップリングパーティ事業を実施してまいりました。
なお、市外からの進出企業だけではなく、市内企業の事業拡大等の支援にも注力しており、これによって、市内企業の従業員の数も大変多く増加しているという状況もございます。 次に、独身男女の出会いの場が必要ではないかというお尋ねでございます。 本市では、平成２６年度から、柳内地区広域市町との連携によりまして、独身男女の出会いづくりの場として、カップリングパーティ事業を実施してまいりました。
また、旅費の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、各委員会の行政視察を中止したことによるものでございます。 なお、他の費目においても、人事異動や制度改正等に伴う人件費の補正を行っております。 ２２ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費でございます。退職手当の補正は、職員の早期退職の申出を受けて計上するもの等でございます。
執行部から補足説明の後、委員から、拡大地域は現在、山であるかという質疑に、山であり、現在、民間業者によって開発を行っているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第４３号、令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少についてです。
本市でも５年がかりで進めるはずのＧＩＧＡスクール構想でしたが、コロナウイルス感染症拡大によって、１人１台端末とネットワーク環境が前倒しで整備され、そのスピードの速さに驚かされました。本当に一斉に端末検索、ダウンロードできるのだろうか、処理によっては順番待ちが出ないのか、快適に使用できるのだろうか、など考えました。
今後は、資産の６割を占めると言われる配水管の更新に重点的に取り組んでいくわけですが、管路の経年劣化が年々進む中、更新率は低下しており、今のペースでは１００年以上かけても完了せず、国を挙げて普及を進めた過去の建設当初と違い、国庫補助や一般会計からの繰入れ等の財政支援がない中、投資が直接的に収益の拡大に結びつかないため、十分な改良工事を進められるかは大変不透明であります。
また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市内３校のうち１校での開催にとどまりましたけれども、残り２校の生徒さんからは、後日、文書で貴重な御意見をいただくことができました。
議員、御承知のとおり、近年市政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、誰も想像できなかった、大きな社会変動をきっかけとして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの急激な進展や、ＧＩＧＡスクール関連の取組が加速しました。
この議案は、国家公務員に準じ、育児参加のための休暇の対象期間拡大に係る規定を整備するものであります。 以上、議案第３８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
平郡航路有限会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を勘案しつつ、地元の協力の下、観光面での誘客にも努めてまいります。 また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
ＪＲ柳井駅におきましては、令和３年３月、バリアフリー化事業の一環として跨線橋やエレベーターの新設整備が行われ、また、本年３月にはＩＣカード乗車券の利用サービス拡大に伴い、自動改札機が設置されるなど、ここ数年間で鉄道駅としての環境整備が進められてきました。
現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。
一方で、執務スペースの拡大によりまして、従前に比べて、来庁者の待合スペースが狭くなっている状況もございます。 １階の執務スペース以外には、多目的に活用される、議員御指摘の市民ホールがございます。こちらは、来庁者が自由に出入りでき、情報発信やイベントの開催、選挙の投票や献血にも使用されております。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。
下松赤谷土地改良区支援事業負担金、道路改良事業、新斎場周辺環境整備事業、河川改修事業及び港湾施設改修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、他工事との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。
今後、同センターを県東部の花きの拠点として、優秀な県産花き、入手困難な商品力の高い花きを両軸に、新たな顧客を確保し、仕入れルートを拡大される予定と伺っております。 なお、従業員の雇用につきましては、事業開始時に１人、最終的には、３人程度を予定されております。 議員各位におかれましては、引き続き地域経済の活性化に向け、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。
まず、新型コロナウイルス感染拡大が不可抗力であるかどうなのか。また、それで、今回、納付金の減額を行うわけですけれども、それについて協議を進めているかという御質問だったと思います。
続きまして１６０ページの内海地区水産環境整備事業負担金について、漁礁は特定の魚種に対応した漁礁なのか、という質疑に、メバルやキジハタなど、漁獲を拡大していくため、大畠、柳井、平郡地先に、定着性魚類の稚魚を対象とした漁礁を入れるものである、という答弁がありました。
山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。山口県市長会会長である市長は、応援団のメンバーとして、次のようなメッセージを寄せています。